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とうきょう次世代育成サポート企業

とうきょう次世代育成サポート企業 Q&A

「とうきょう次世代育成サポート企業」について、よくある質問をまとめました。

提出書類全般について

Q1 登録申請書は全て原本が必要ですか?

Q2 代理の方に依頼する場合、委任状は必要ですか?

Q3 直接持参して提出することは可能ですか?

Q4 登録申請書の写し(受付印を押印したもの)を返送してもらえますか?

登録フォームについて

Q5 登記と主たる事業所の住所が異なる場合、どのように記載すればよいですか?

Q6 自社の事業がどの業種に分類されるのかわかりません。

Q7 複数の事業を営んでいる場合、業種はどのように記入すればよいですか?

Q8 アルバイトやパート社員等、正社員以外も「従業員」に含まれますか?

Q9 アルバイトやパート社員等、正社員以外の採用も「昨年度採用状況」に含まれますか?

Q10 事業の開始と会社の登記の年が異なる場合はどのように記入すればよいですか?

Q11 「独自の次世代育成支援」とはどのようなことを言いますか?

Q12 全ての項目について記入しなければなりませんか?

一般事業主行動計画(本文)について

Q13 決まった書き方や様式はありますか?

Q14 目標は1つでもよいですか?

Q15 どのような内容を盛り込めばよいかわかりません。

Q16 女性活躍推進法に基づく行動計画は公表できますか?

Q17 女性活躍推進法と一体型の行動計画を策定しました。どのように提出すればよいですか?

その他

Q18 サポート企業登録に期限はありますか?

Q19 提出期限はありますか?

Q20 登録完了までどのくらいの期間がかかりますか?

Q21 登録完了はどのように通知されますか?

提出書類全般について

Q1 登録申請書は全て原本が必要ですか?

A1 原本1部、写し2部を提出していただきます。

Q2 代理の方に依頼する場合、委任状は必要ですか?

A2 必要です。他の書類と共に提出してください。    
   ※ 委任状のダウンロードはこちら     

         PDFファイル  Wordファイル

Q3 直接持参して提出することは可能ですか?

A3 郵送・データでの提出をお願いします。    
   【提出先】       
   郵送 : 
    〒102-0072             
    千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター9階             
    東京都労働相談情報センター 企業支援担当       
   メール: ml-ts@section.metro.tokyo.jp

Q4 登録申請書の写し(受付印を押印したもの)を返送してもらえますか?

A4 登録申請書の写しは登録通知書に同封して申請企業に送付します。    
   代理人の方が返送を希望される場合は、提出書類の他に追加で登録申請書(写)1部    
   と返信用封筒(82円切手貼、宛名記入)を同封してください。

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登録フォームについて

Q5 登記と主たる事業所の住所が異なる場合、どのように記載すればよいですか?

A5 住所を二段書きにして記入してください。通知書等は主たる事業所にお送りします。     
※東京都両立支援推進助成金をご利用の場合、「主たる事業所」の管轄の      
労働相談情報センター各事務所に申請してください。      
【例】 東京都千代田区○○町○○番地 (登記)          
       東京都江東区○○番地○○号  (事業所)

Q6 自社の事業がどの業種に分類されるのかわかりません。

A6 日本標準産業分類を確認してください。    
   【参考】
日本標準産業分類 (総務省ホームページ)

Q7 複数の事業を営んでいる場合、業種はどのように記入すればよいですか?

A7 代表的な事業についてお答えください。

Q8 アルバイトやパート社員等、正社員以外も「従業員」に含まれますか?

A8 常時雇用する従業員数(下記①~③の合計)を記入してください。    
   ①~③であれば正社員以外も含まれます。    
   ①期間の定めなく雇用されている従業員    
   ②一定の期間を定めて雇用されている方で、その雇用期間が反復更新され、     
    事実上期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められる従業員    
   ③日雇い労働者の方で、雇用契約が日々更新されて事実上期間の定めなく     
    雇用されていると認められる場合     
   
※ 登録型派遣労働者は、①~③に含まれません。

Q9 アルバイトやパート社員等、正社員以外の採用も「昨年度採用状況」に含まれますか?

A9 常時雇用する従業員の採用について記入してください(上記①~③参照)。

Q10 事業の開始と会社の登記の年が異なる場合はどのように記入すればよいですか?

A10 設立とは、法人組織として登記することをいいます。登記した年を記入してください。

Q11 「独自の次世代育成支援」とはどのようなことを言いますか?

A11 ここでは「一般事業主行動計画策定・変更届(様式第一号)」の第三面に項目にない     
    支援を指しています。特に行っていない場合は記入いただかなくて結構です。

Q12 全ての項目について記入しなければなりませんか?

A12 「平均年齢」「平均勤続年数」「昨年度採用状況」については任意項目です。     
    おわかりになる範囲で記入してください。

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一般事業主行動計画(本文)について

Q13 決まった書き方や様式はありますか?

A13 様式は任意です。     
    作成方法、計画例等はこちらをご参照ください。     
    【参考】一般事業主行動計画、策定届についてはこちら(厚生労働省ホームページへ)                 

Q14 目標は1つでもよいですか?

A14 目標の数に規定はありません。     
    自社の現状・社員のニーズを把握し、企業の特性にあった計画を策定してください。     
    関係法令で定められている最低基準を少しでも上回る目標を設定してください。

Q15 どのような内容を盛り込めばよいかわかりません。

A15 (1)「行動計画策定指針」を活用する      
      「行動計画策定指針」に基づき、各企業の実情に合わせ、策定計画の目的や       
      アイデアを盛り込んで目標及び対策を設定してください。       
      また、厚生労働省のホームページでモデル行動計画をご参照いただけます。       
      【参考】行動計画策定指針 (厚生労働省ホームページ)           
          モデル行動計画 (厚生労働省ホームページ)


    (2)他の企業を参考にする       
      東京ライフ・ワーク・バランス推進企業ナビ(チャオ)に、「とうきょう次世代育成サポート       
       企業」に登録されている企業の行動計画が掲載されています。ご参照ください。             
      【参考】東京ライフ・ワーク・バランス推進企業ナビ(チャオ)


    (3)両立支援アドバイザーに相談する       
       東京都では、労働相談情報センター(飯田橋)に両立支援アドバイザーを       
       
配置しています。ぜひご相談ください。相談は無料です。             
      【連絡先】東京都労働相談情報センター 企業支援担当 03-5211-2248

Q16 女性活躍推進法に基づく行動計画は公表できますか?

A16 女性活躍推進法に基づく行動計画の公表は受け付けておりません。

Q17 女性活躍推進法と一体型の行動計画を策定しました。どのように提出すればよいですか?

A17 策定・変更届、行動計画(本文)は一体型のもので申請可能です。     
    申請書別紙(登録情報記入票)のうち、概要欄(「一般事業主行動計画の概要」「独自の     
    
次世代育成支援の概要」)については、次世代法に関する事項のみご記入ください。

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その他

Q18 サポート企業登録に有効期限はありますか?

A18 登録年度の翌々年度に登録更新の手続きが必要になります。    

Q19 提出期限はありますか?

A19 年間を通して受け付けています。特に提出期限はありません。

Q20 登録完了までどのくらいの期間がかかりますか?

A20 原則として、申請から2~3週間程度で登録決定通知を送付しています。ただし、     
    書類の不足や内容の不備、申請の集中等により多少時間がかかることがあります。     
    また、東京ライフ・ワーク・バランス推進企業ナビ(チャオ)への情報掲載は登録完了後となります。

Q21 登録完了はどのように通知されますか?

A21 登録通知を申請企業様宛に郵送しています。     
    代理の方には通知していません。     
    なお、申請時に連絡先としてメールアドレスを登録していただいた企業様には、     
    東京ライフ・ワーク・バランス推進企業ナビ(チャオ)への掲載が完了した際、     
    メールをお送りしています。

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用平等推進担当
電話:03-5320-4649