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女性の活躍推進

平成26年度選定事業のご紹介

支援対象団体

公益財団法人 日本生産性本部  (URL:http://www.jpc-net.jp/)

中小企業のための女性活躍支援プロジェクト

   女性の活躍への期待が高まる中、2009年から毎年実施している調査において、女性の活躍に 関する意識のギャップが企業間で大きいことが明らかになっている。中小企業会員に対するコンサルティング、相談支援、育成支援、広報活動により、中小企業における女性の活躍推進の取組を進めていく。
 
 ◆主な取組内容
  ○普及推進員に係る取組                
   ・企業訪問:ヒアリング調査、情報提供 等     
   ・普及啓発活動の企画・運営
 ○普及啓発活動 
    ・コンサルティング
   ・相談支援
   ・育成支援:研修の実施、ネットワーク交流会 等
   ・広報活動:HP作成、女性活躍便利帳作成 等
 
   

一般社団法人 東京ニュービジネス協議会  (URL:http://www.nbc-world.net/)

ニュービジネスにおける女性の活躍推進プロジェクト

  国の成長戦略として女性の活用が広く求められている観点から、会員である中小企業、ベンチャー企業の経営者に対し、女性の活躍推進の取組の調査、意識改善等の勉強会を実施し、情報提供する。

 ◆主な取組内容
  ○普及推進員に係る取組                
   ・意識調査の依頼、回収     
   ・経営者対象の勉強会の企画・運営
   ・インターネットを利用した情報提供 
 ○普及啓発活動 
    ・意識調査の企画、実施、研究 
   ・経営者対象の勉強会・セミナーの実施、普及啓発
  ・情報発信
 
平成27年3月 追加 

協同組合 日本映像事業協会  (URL:http://www.jvig.net/)

映像・放送業界女性活躍プロジェクト

   映像業界、特に中小零細企業においては女性にとって働きやすい労働環境の整備が不十分な企業が多い。女性が安心して働き、活躍できる環境を整備するための意識啓発を行い、会員企業に浸透させていくことにより、産休・育休後の復職率の向上や、多様な働き方の導入等を目指す。
 
 ◆主な取組内容
 ○普及推進員に係る取組
  ・企業訪問:ニーズ調査、事業の普及啓発、情報提供
  ・女性活躍推進における企画・運営:企業訪問で得た情報をもとに普及啓発活動の企画・運営を実施
 ○普及啓発活動
  ・女性活躍推進における企画・運営会議の開催:本事業についての意見交換、情報共有
  ・意識調査:会員企業の女性労働者、経営者に対する調査の実施
  ・意識調査結果を受けての対策会議:意識改革セミナーの内容構築
  ・意識改革のためのセミナー実施:女性労働者向けセミナー、経営者・管理者向けセミナー、女性社員交流会
 
 

支援対象企業

港シビル株式会社 (業種:総合工事業)  (URL:http://www.minato-civil.jp/)

ドボジョ育成事業

  建設業において女性の入職者を増やすため、快適に働ける職場環境の整備や業務の見直し及び教育訓練、育児・介護と仕事の両立支援等の取組を実施し、女性社員の採用拡大と定着を図る。

  ◆主な取組内容
   ○快適な職場環境の整備:女性用更衣室兼休憩室の設置、女性用作業服の製作
   ○未経験者でもできる業務内容のピックアップと教育訓練の実施
   ○育児・介護との両立支援:テレワークの導入
   ○効果的な求人方法の検討、実施
 
 

一般財団法人 日本口腔保健協会 (業種:保健衛生)  (URL:http://www.jfohp.or.jp/)

日本口腔保健協会いきいきWoman Project

  本協会の職員である歯科衛生士は、企業に出向いて歯科保健指導を行うため出張が多く、また、内勤事務に伴う残業も多いため、仕事と家庭の両立が難しく離職率が高い。職員の職場定着を図るため、業務のIT化、モバイルワークの導入や、復職支援のための研修プログラムの作成等の取組を行う。
 
  ◆主な取組内容
   ○職場定着促進の取組:業務のIT化、モバイルワークの推進
   ○労働力の拡大:復職支援セルフラーニングプログラムの実施、復職支援セミナー・個別相談の実施 等
 
 

株式会社ジェイツ・コンプレックス (業種:情報サービス業)  (URL:http://www.j2complex.co.jp/)

クリエーティブ系女史・会社に永住プロジェクト


 デジタルコンテンツ・広告制作物全般の企画制作会社のため、女性にとって労働時間が長くなると思われがちで、時短勤務等の利用者はいるものの、結婚・出産を迎える年代になると優秀な人材の退職もある。女性社員比率は3割程度であるが、今後、女性がより長く働き続け、活躍できる環境づくりのため、「優しい」「新しい」を柱とした取組を行う。
  ◆主な取組内容
   ○優しい環境づくり:社内託児スペースの設置、在宅勤務制度の拡充、妊娠・産休・育休中の社員に対するメンター制度
  ○新しい環境づくり:子育て中や子育てが一段落した女性を積極採用
 
 
 
 
 

 

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用環境整備推進担当
電話:03-5320-4645