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雇用管理改善計画の認定

中小企業労働力確保法の目的

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のため、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を促進することにより、中小企業の振興及びその労働者の職業の安定その他福祉の増進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

 

中小企業労働力確保法に基づく支援措置を受けるために

中小企業労働力確保法に基づく支援措置を受けるためには、改善計画(労働時間等の設定の改善、男女雇用機会均等及び職業生活と家庭生活との両立、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、教育訓練の充実など雇用管理の改善について取り組むこととした計画)を作成し、都知事の認定を受けた後、助成金ごとに具体的な申請をする必要があります。

 

中小企業労働力確保法に基づく各種支援制度

下表の助成金の支給は、平成23年10月1日から、各都道府県労働局に変更になりました。
詳細は、こちら(東京労働局ホームページ) をご参照ください。

 

中小企業基盤人材確保助成金
(新分野進出等)

成長分野等への創業・異業種進出に伴い、経営基盤の強化に資する人材を新たに雇い入れた場合に、賃金の一部を助成。創業・異業種進出の準備行為を始めた日から6ヶ月以内に改善計画の認定申請をした事業主が対象。

  平成25年3月31日をもって「中小企業基盤人材確保助成金」は廃止となりました。

 

問い合わせ先

東京労働局
(ハローワーク助成金事務センター 分室)
助成金第4係

 

中小企業雇用創出等能力開発助成金

事業の高度化、新分野への進出、又は青少年の実践的な職業能力の習得を図るために、従業員に対し教育訓練を実施した場合に、費用や賃金の一部を助成。

 平成25年3月31日をもって「中小企業雇用創出等能力開発助成金」は廃止となりました。

中小企業人材確保推進事業助成金

成長分野等の事業主団体が構成中小企業者に対し、人材の確保や労働者の職場定着を図るための雇用管理の改善に関する調査、指導などを行った場合に、費用の一部を助成。

平成25年から中小企業労働環境向上助成金へ移行します

 

 
 

改善計画の変更に関する書式

 

改善計画変更認定申請書(様式第5号)

PDFファイル(54KB)

Wordファイル(23KB)
改善計画変更届出書(様式第6号) PDFファイル(48KB) Wordファイル(23KB)

 

 

実施状況等の報告に関する書式

 

改善計画実施状況報告(様式第9号) PDFファイル(50KB) Excelファイル(20KB)
労働力需給及び雇用管理状況報告(様式第11号) PDFファイル(12KB) Excelファイル(41KB)

 

実施状況の報告(PDF/25KB)

 

PDFファイルをご覧になるには下記のソフトが必要です。必要に応じてダウンロードしてください。

 

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用環境整備推進担当

電話:03-5320-4645