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働き方の改革「東京モデル」事業

※当事業は平成22年度から平成24年度まで実施された事業です。(現在、事業自体は実施されておりません。)


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わが国では現在、少子化が進行しており、一人の女性が一生に産む子供の数を示す合計特殊出生率は平成18年から上昇傾向が見られるものの、平成23年時点で1.39と、人口を維持するために必要な数値を、依然として大きく下回っています。

東京都においても、平成23年時点で1.06と、全国の水準を大きく下回っています。

このままの事態を放置した場合、産業や社会保障制度へ様々な影響が生じるなど、社会や経済の基盤が揺らぐことになりかねません。

そこで、東京都は、3年間で集中的に少子化に取り組む「『少子化打破』緊急対策事業」を平成22年度から開始いたしました。これは、保育、医療、住宅、雇用など様々な分野にわたり一丸となって少子化に取り組むもので、保育サービスの増大、小児救急医療体制の強化、子育て支援住宅の整備等、多様な施策が展開されています。その一環で、雇用分野での施策として、「働き方の改革『東京モデル』事業」を実施しております。

少子化について、雇用面での課題を見ると、働きながら安心して子どもを産み育てることのできる労働環境がまだ十分には整備されていないことが挙げられます。

例えば、女性労働者の場合、第1子出産前後に職を失うことが多く、子どもを生み育てながら継続就業することの困難さが窺えます。

また、子育て世代にあたる男性労働者についても、週の労働時間が60時間以上を越える労働者の割合が他の世代より多く、子育てに参加する機会が失われていることが窺えます。

こうした状況は労働者が仕事と家庭生活を両立することを難しくしています。また、例えば労働時間の長期化等は、子育て期以外の労働者にとっても、健康面への悪影響や、自己啓発機会の喪失、モチベーションの低下等、様々な弊害を生みます。更に、企業にとっても生産性の低下や人材の流出等、多くの問題を生じさせる恐れがあります。

そこで東京都では、仕事と生活の調和を図りながら働き続けることができる労働環境の整備を促進するため、「働き方の改革『東京モデル』事業」として、他企業のモデルとなるようなプロジェクトを選定・支援し、その成果を発信しています。

各プロジェクトは自社の課題に適した先進的かつ波及効果の高い取組を実施し、着実に雇用環境整備を進めています。

ここではその取組内容を中心にご紹介いたします。

 

東京モデル事業概要

●目的

働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境を整備するため、グループ企業や取引先の働き方も一体で見直す先駆的なプロジェクトを公募・選定し、支援する。また、取組過程で生じた課題や成果について都が随時発信して、都内企業に優れた取組を普及させていくことにより、企業における働き方を改革し、仕事と生活の調和を推進する。
 

●対象

都内に本社又は主たる事業所を置く企業、団体、企業グループ等

 

●対象事業

コンセプトや目標が明確で、3年以内に実現可能な複数事業で構成されるプロジェクト「1社集中方式」、「コンソーシアム方式」のどちらでも可。

   ◆業務の見直し事業     ◆労働時間縮減事業   ◆多様な働き方実現事業

  ◆子育て等両立支援事業   ◆人材育成事業         ◆社会貢献事業

  ◆その他働き方を変革するための独自事業

 

 ●プロジェクト実施期間

3年以内(平成22年度から24年度まで)

 

 ●応募状況 ※ 現在応募は行っていません。

〈当初募集〉

・募集期間 平成22年5月18日~6月30日

・応募数 16プロジェクト(募集数:8プロジェクト)

・選定数 4プロジェクト

〈追加募集〉

・募集期間 平成22年9月15日~12月21日

・応募数 8プロジェクト(募集数:4プロジェクト)

・選定数 2プロジェクト

 

  ●審査の仕組

事業計画書、プレゼンテーション及び質疑内容をもとに外部有識者からなる「東京モデルプロジェクト指定委員会」にて、総合的に審査を実施。

 

 ●取組状況・成果報告

・選定されたプロジェクトは、年度の中間及び年度末に東京都に対し取組状況・成果報告を行う。

・告内容について「東京モデルプロジェクト指定委員会」にて、分析及び評価を行う。 

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用平等推進担当
電話:03-5320-4739