技能に関する競技大会等

 東京都では、都内技能者の技能向上、及び都内における技能の振興を図るため、技能グランプリ、技能五輪全国大会及び全国障害者技能競技大会(全国アビリンピック)に東京都出場予定の技能者を対象に行われる準備実習について、その経費の一部を補助します。

 ※ 技能グランプリとは... 熟練技能を競う文字通り全国規模の技能競技大会で、厚生労働省及び中央職業能力開発協会、一般社団法人全国技能士会連合会の共催により開催されています。詳細は中央職業能力開発協会HPをご参照ください。
 ※ 技能五輪全国大会とは... 青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会であって、その目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者に優れた技能を身近にふれる機会を提供するなど、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることにおかれています。詳細は中央職業能力開発協会HPをご参照ください。
 ※全国アビリンピックとは... 障害のある方々が日頃職場などで培った技能を競う大会です。障害のある方々の職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々に障害のある方々に対する理解と認識を深めてもらい、その雇用の促進を図ることを目的として開催しています。詳細は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HPをご参照ください。

対象となる団体 

中小企業事業主、共同団体、協同組合、認定職業訓練校、及び技能者の社会的地位向上や技能向上を目的とすると東京都が認める団体(技能士会等)のいずれかに該当する団体。

対象となる実習

以下の①~③の全てを満たしている実習。

 ① 技能グランプリ等(以下、各大会という。)に東京都代表選手として出場予定の技能者を対象者としていること。

 ② 各大会の競技課題を教材としていること。

 ③ その実習について国、都等から助成を受けていないこと。

 ※1 出場予定の技能者とは、交付申請時点において各大会の出場資格を満たす者をいいます。
 ※2 競技課題とは、次回大会の競技課題が発表されるまでは直近の大会の競技課題をいい、競技課題発表後は当該課題をいいます。

補助経費・交付額

 実習に要した材料費の2/3(1人あたり20万円まで※4

 ※3 材料費とは、消耗品のみをいい、繰り返し使用される道具や機材等は含みません。また、千円未満は切り捨てとなります。
 ※4 1団体あたり1年度につき100万円まで申請することができます。

申請の方法

申請の流れの図

申請期間   

実習の実施予定日の10日前までに所定の申請書を持参してください。

申請の際は、事前に下記の問い合わせ先へご連絡ください。

※ なお、予算の範囲を超えた場合には、申請期間内であっても受付を終了することがあります。

申請に必要な書類  

・補助金交付申請書(様式第1号)(様式第1号別紙

・必要な関係書類

① 実習課題に関する書類
(技能グランプリ及び技能五輪全国大会は、中央職業能力開発協会HPからダウンロードしてください。)
(全国アビリンピックは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HPからダウンロードしてください。)

② 参加者に関する書類 (参考様式1)及び技能グランプリの場合(参考様式2または参考様式3)、技能五輪全国大会の場合(参考様式2)。
※全国アビリンピックは参考様式2、3ともに提出不要です。(参考様式1)のみ提出ください。

③ 団体等の事業内容に関する書類 (団体概要やHPをプリントアウトしたもの等)

④ 代表者の印鑑証明 (区役所等でご入手ください)

⑤ 都税の納税状況が証明できる資料 (納税義務がない場合は参考様式4をご提出ください)

⑥ 誓約書(様式第1号ー2

受付時間   

  平日午前9時~午後5時まで

交付決定後の注意事項

(1)実績報告書の提出

実習が終了したときには、実施日から20日以内に 「実績報告書(様式第4号)、様式第4号別紙)」と以下の必要な書類を提出してください。

① 実習の参加者名簿(当日の出欠状況を証明するもの)

② 課題の材料費に関する資料(領収書等)

③ 実習の様子、成果物がわかる資料(写真等)

(2)補助金請求書の提出

支給される奨励金額の確定通知が届いたときには、「 補助金請求書(様式第6号)」と「口座振込依頼書」を通知があった日から10日以内提出してください。

※ 初回申請時に、「口座情報登録依頼書」をご提出いただきますと「口座振込依頼書」が発行されます。2回目以降は口座情報登録依頼書は不要です。

補助事業終了後の注意事項

① 補助事業に係る全ての関係書類及び帳簿類は事業の終了した会計年度終了後、5年間保存してください。

② 補助金の交付を受けた団体等は、団体名、代表者名、住所、電話番号、業種、構成員数、交付年度、補助金額を公表することがあります。

③ 団体等の名称、所在地、代表者氏名及び印影、対象事業の変更・中止、補助金利用の有無の変更があった場合には、変更承認申請書(様式第7号)を速やかに提出してください。

④ 交付決定後に、対象事業の変更・中止があり、交付決定を受けた事業がすべて実施できなくなった場合には、変更承認申請書(様式第7号)及び実績報告書「実績報告書(様式第4号)、様式第4号別紙)」を速やかに提出してください。

⑤ 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を譲渡、貸与等を行う場合は、その1か月前までに財産処分申請書(様式第9号)を提出し、知事の承認を受けなければなりません。
  ただし、廃棄をする場合、取得価格又は効用の増加価格が10万円未満のもの、及び「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過したものについては、この限りではありません。

⑥ 補助事業者が、知事の承認を受けて財産を処分し、当該処分により収入があった場合には、知事はこの収入の全部又は一部を都に納付させることができます。

※ 本事業に関する詳細は、「技能グランプリ等出場選手強化補助事業 募集要項」をご覧ください。

※ 本事業の概要は「募集チラシ」をご覧ください。

申請・問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部 能力開発課 技能振興担当

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎21階

電話:03(5320)4729 FAX:03(5388)1452

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