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就職・資格

就職支援

職業能力開発センターの訓練は、修了証書をもらうことが目的ではありません。

入校後の訓練を通じて、職業に必要な知識・技術・技能を身に付け、少しでも有利な条件で企業等に就職していただくことを目的にしています。

就職相談

職業能力開発センター(各校・分校)では、ハローワーク(公共職業安定所)に届出を行い「無料職業紹介事業」を行っています。職業能力開発センター(各校・分校)が直接企業から受けた求人票により、求人企業と面接の日程などの選考試験の調整を行い「紹介状」を発行しています。
※中央・城北能力開発センター高年齢者校、城東職業能力開発センター台東分校はハローワークからの紹介になります。

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資格

資格は社会のパスポート!

仕事に従事するのに、一定の資格を必要とする職種が増えています。就職後も、資格の有無によって待遇が異なっています。資格は、あなたの職業生活上の確かなパスポートとなるでしょう。
職業能力開発センター(各校・分校含む)を修了すると、科目によって次のような資格及び受験資格を取得できます。なお
下記は一例です。
科目によって取得できる資格や、取得できる受験資格が異なります。
詳しくは、各科目のご案内ページをご覧いただくか、各科目を実施する職業能力開発センター(各校・分校)にお問い合わせ下さい。

取得できる主な資格

技能士補
技能検定とは、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」です。技能士補は、この技能検定(二級技能士)の学科が免除になる国家資格です。
※一部、学科免除にならない科目があります。
 「技能士補」を称するには、職業能力開発促進法に定める技能照査という修了時試験に合格する必要があり、技能照査を実施する科目は科目案内の「資格」欄に「技能士補[国:電力](技能照査合格者)」のように記述されています。

東京都技能士補
東京都が独自に行う試験の合格者に与えられます。この試験は、技能習得意欲の向上と訓練終了者に対する社会的評価の確立を図ることを目的に実施しています。修了時試験の合格者に与えられます。

第二種電気工事士
第二種電気工事士とは電気工事士法に定められた国家資格で、一般用電気工作物の電気工事作業(住宅や小規模工場など)に従事するために必要となる資格です。第二種電気工事士養成施設(電気工事科、電気設備システム科)では訓練を修了すると取得できます。その他、電気関連科目の取得目標となっている資格です。

工事担任者AI第3種
電気通信事業法に基づく工事担任者規則に定められた国家資格です。
電話回線に電話機やFAX等の端末設備を接続するための工事を行い、または監督するために必要な資格です。この養成課程(電気・通信工事科)を修了すると取得できます。

ガス溶接技能講習修了証
労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則では、「可燃性ガスと酸素を用いて行う金属の溶接・溶断・加熱の作業に従事する者は、原則としてガス溶接技能講習の修了者でなければならない」ことになっています。該当する訓練科目で実施される教科目を修了すると取得できます。

労働安全衛生規則による特別教育修了証
労働安全衛生法では、「事業者は、厚生労働省令で定める危険又は有害な業務に労働者をつかせるときは、その業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない」とあり、特別教育を必要とする業務は、労働安全衛生規則により49業務が定められています。
このうち、アーク溶接、自由研削といし、低圧電気取扱などの修了証が、該当する訓練科目で実施される教科目を修了すると取得できます。

東京都一種公害防止管理者
東京都公害防止管理者資格講習を修了した者に与えられます。
東京都のみの資格で、環境確保条例の規定に基づく工場では、有資格者の選任が義務付けられています。校内試験の合格者に与えられます。

東京都屋外広告物条例に定める講習修了者
東京都屋外広告物条例に「屋外広告業を営む者は、その営業所ごとに講習会修了者等を置かなければならない。」と定めています。訓練修了者は、講習会を受講したものと同等に扱われます。

実務者研修修了証明書
介護福祉士の養成体系を明確化するため、これまであった訪問介護員(ホームヘルパー)1級養成課程と介護職員基礎研修を一元化し、創設された研修で、平成27年度以降の介護福祉士の受験資格の要件にも定められているものです。

介護職員初任者研修
これまであった訪問介護員(ホームヘルパー)2級養成課程が移行されたものです。介護職の入り口の研修として、基本となる知識・技術を修得するために創設された研修です。

取得できる主な受験資格

技能検定2級・3級・単一等級技能検定
技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」で、技能に対する社会一般の評価を高め、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法に基づき実施されています。
受ける級によって異なりますが、所定の訓練を受講または修了することで受験資格が得られます。なお、修了後、実務経験が必要な職種もあります。

2級自動車整備士試験自動車整備工学科
3級自動車整備士試験自動車車体整備科・若年者就業支援科(自動車整備コース)
自動車整備士技能検定規則に定める「自動車整備士の技能検定についての実技試験」が免除になります。訓練修了時にその受験資格が得られます。(ただし、自動車車体整備科は1年修了時に3級自動車整備士試験受験資格が得られます。)

自動車車体整備士試験

自動車整備士技能検定規則に定める「自動車整備士の技能検定についての実技試験」が免除になります。訓練修了時にその受験資格が得られます。

2級ボイラー技士試験
労働安全衛生規則に定める2級ボイラー技士受験資格を得るため、ボイラー実技講習を実施します。講習修了者に与えられます。

排水設備責任技術者試験
公共下水道工事を実施する多くの市町村は、排水設備の施工に関して一定の要件を備えた事業者を排水設備工事の「指定工事店」とする制度を採用しています。
この指定工事店制度に於いては、都道府県単位で実施する試験に合格した排水設備責任技術者を雇用していることを要件としています。実務経験が免除になります。

2級建築士試験
建築士法に定める資格試験です。資格試験受験のための実務経験が学歴により、修了後3~5年必要です。

木材加工用機械作業主任者技能講習受講資格
労働安全衛生規則に定める資格です。木材加工用機械を一定の台数以上を有する事業所では有資格者を選任することが義務付けられています。講習受講資格の実務経験が得られます。

取得を目指している主な資格(受験資格を問われない資格)

第一種電気工事士
第一種電気工事士とは電気工事士法に定められた国家資格で、自家用電気工作物の電気工事作業(ビルや大工場など)に従事するために必要な資格です。第二種電気工事士より高電圧の施工を行うことができます。

消防設備士(乙種)
消火器やスプリンクラーなどの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の点検・整備を行うことができる国家資格です。

測量士補
測量法に基づく国家資格で、国土地理院が所管しています。
測量士は、測量業者の行う測量について計画作成に従事する技術者です。また、測量士補は、測量士の立案した計画に従って測量を行う、つまり測量士の補佐を行う技術者に求められる資格です。

機械設計技術者試験

設計技術者の能力向上を目的として、(社)日本機械設計工業界会が実施しています。機械や装置の詳細設計業務に関する知識が問われます。

CAD利用技術者試験
CADシステムを利用・操作するために必要な知識を問う試験で、一般社団法人CAD利用技術者試験センターが実施しています。
基礎試験、トレース/建築/機械、3次元CADなどの試験区分があります。                         

カラーコーディネーター、色彩検定
いずれも色彩に関するプロを目指すための試験で、主催者により異なります。
・カラーコーディネーター:東京商工会議所主催
・色彩検定       :公益法人色彩検定協会(A・F・T)主催
インテリア、ファッション、広告など幅広い業種において、色彩計画や設計等に活用できる資格です。

情報処理技術者試験
情報処理の促進に関する法律に基づく国家試験で、独立行政法人情報処理推進機構が実施しています。
コンピュータの利用が広がる中、情報処理に関して必要な知識・技能を評価する資格で、ITパスポート、基本情報処理技術者などがあります。

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
能力開発課 公共訓練担当
電話:03-5320-4716