企業向け支援

正規雇用等転換安定化支援事業(東京都正規雇用等転換安定化支援助成金)

 東京都では、パートや契約社員、派遣労働者といった非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や退職金制度の整備など、労働環境整備を行った企業に対して助成金を支給します。

※平成30年度に引き続き、平成31年度も助成事業を継続します。

※申請にあたっては必ず最新版の手引き及び公開QAをご確認の上申請してください。

(最新版は6月3日更新版です)
 
            tirasi
               リーフレット.pdf

<項目一覧>
●主な支給要件 ●支給金額 ●助成金の手続 ●申請期間等 ●受付窓口・時間 ●手引き・様式
●参考:キャリアアップ助成金 ●申請受付・お問合せ

説明会の開催について

第3回交付申請にあたり以下の日程で説明会を開催します。

※説明会への参加希望者が多いため1社(1事業主)1名の申込みとさせていただきます。

【日時】

令和元年7月2日(火) 14:00~15:00

② 令和元年7月4日(木) 14:00~15:00

【場所】

 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10 ハローワーク新宿5階

 東京都正規雇用化推進担当窓口 セミナー室

 お申込みは電話(03-6205ー6730)にて受け付けます。

 FAXでのお申込みはできませんのでご注意ください。

 また、今後も各申請回毎説明会の開催を予定しています。

 詳しくは、当該ホームページに掲載しますので随時ご確認ください。

主な支給要件

【対象となる事業主】
 以下のすべてに該当する中小企業等であること。
 ※大企業は除きます。なお、中小企業の区分はキャリアアップ助成金に準じます。
 ● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所(以下、「事業所」という)があること。
 ● 平成29年4月1日以降に支給対象労働者を転換等し、東京労働局長がキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定をしていること
 ● 交付申請日時点で、上記正社員化コースで転換等した支給対象労働者が在職し、支援(※)可能な状況であること。
 ※支援とは、下記【支援事業の実施及び退職金制度整備】における支援事業のことをいいます。
                                             
【対象となる労働者】                                        
 以下のすべてに該当する労働者であること。
 ● 正社員化コースの支給対象となった労働者であること
 ● 平成29年4月1日以降に都内事務所(※)において転換等された労働者であること。(「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」から支給決定を受けている及び「東京都正規雇用等転換促進助成金」から交付決定を受けている同一の対象労働者は本助成金の対象とはなりません。)
  ※「事務所」とは、雇用保険適用事業所ではなく、実際に労働者が勤務する事務所(出張所・営業所・店舗 等を含む。)をいいます。
 ● 3か月間の支援期間終了日において、同一の事業主との間で転換又は直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、支援期間の末日において都内事務所に在籍していること。
 ● 支援期間の末日において有期雇用労働者(期間の定めのある労働者をいう)でないこと。

【支援事業の実施及び退職金制度整備加算】
 ● 申請事業主は、支給対象労働者に対して、支援期間(3か月間)のうちに以下の支援事業を行うこと。
  ① 3年間の指導育成計画の策定
  ② 指導育成者(メンター)の選任及びメンターによる3回以上の指導
  ③ 指導育成計画に基づく研修の実施
 ● 新たな退職金制度整備による加算を受ける事業主は、(1)の実施のほか、支援期間中に以下のいずれかを行うこと。
  ① 新たに退職金制度を整備し、規程を労働基準監督署へ届出する。
  ② 新たに独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部部が運営する中小企業退職金共済制度(以下「中退共制度」という。)に事業主として加入する。

→その他要件については、詳しくは申請の手引き(ページの下部よりダウンロード)をご覧ください。

支給金額

対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に支給します。

対象労働者数

金額

1人

20万円

2人

40万円

3人以上

60万円

本助成金の申請は1年度につき1事業所3回を限度とします。ただし、交付上限額は1年度につき1事業所60万円です。(※事業所とは雇用保険適用事業所を指します。)
※東京労働局長より正社員化コースの支給決定を受けた対象労働者が4人以上いる場合、都への申請にあたっては、3人以内の範囲で労働者を選び申請してください。
撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加はできません。また、同期限後に事業計画を中止した場合は、年度内の申請回数にカウントされ、交付金額も使用されたものとみなします。

【退職金制度整備加算について】
 支援期間中に、新たに退職金制度を整備し、就業規則(退職金規程を含む)を労働基準監督署へ届け出た場合、又は新たに中退共制度に事業主として加入した場合、上記に定める金額に10万円を加算します。
 なお、支援期間の開始以前に、既に退職金制度が労働協約又は就業規則等に定められている場合、又は既に中退共に加入している場合は申請できません。

加算事項

金額

退職金制度整備

10万円

※1事業主あたり1回のみの申請です。
※ 中退共制度への加入により加算対象となる中小企業事業主は、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第2条第1項に規定する事業主となります。


助成金の手続

申請の流れ

申請期間等  

 本助成金は、以下のとおり第1回から第6回まで交付申請期間があり、各回に応じた支援期間、実績報告受付期間が設定されています。
 東京労働局長より正社員化コース支給決定通知書を受理後、下記の交付申請受付期間内に申請を行ってください。各回の予定事業所数に達した場合、次回に申請していただく場合があります。
予算の範囲を超えた場合は、平成31年(2019年)度途中であっても申請受付を終了することがありますのであらかじめご了承ください。受付終了時には、ホームページ「TOKYOはたらくネット」にてご案内します。申請の際には必ずホームページをご確認ください。

  交付申請受付期間 支援期間 実績報告受付期間 予定事業所数
第1回 5月10日(金)~5月31日(金) 7月1日~9月30日 10月1日(火)~10月25日(金) 500
第2回 6月10日(月)~6月28日(金) 8月1日~10月31日 11月1日(金)~11月25日(月) 500
第3回 7月10日(水)~7月31日(水) 9月1日~11月30日 12月2日(月)~12月25日(水) 500
第4回 8月9日(金)~8月30日(金) 10月1日~12月31日 1月6日(月)~1月27日(月) 500
第5回 9月10日(火)~9月30日(月) 11月1日~1月31日 2月3日(月)~2月25日(火) 500
第6回 10月10日(木)~10月31日(木) 12月1日~2月29日 3月2日(月)~3月25日(水) 500

※本助成金への申請は1年度につき1事業所3回を限度とします。(ただし、交付上限額は1年度につき1事業所60万円です。)また、退職金制度整備加算は1事業主あたり1回のみ申請可能で10万円を限度とします。
※各回に設定されている支援期間に支援が実施できない場合や実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合は、本助成金の支給は受けられません。

申請方法等

書類をすべてととのえて、下記窓口まで持参又は郵送にて提出してください。
 ※持参する場合は、下記受付時間内に提出してください。受付時間外の受付はできません。
 ※書類不備・不足の場合や申請受付期間外の申請等は受付できません。ただし、郵送の場合は、各回の受付期間開始月から受付期間最終日までの消印有効としますが、消印のない場合(料金後納郵便、信書扱いできない宅配便等)は書類の到着日とします。
 ※郵送の場合は、双方に記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。
なお、申請書類は信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。郵便事故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
 
※FAX、メールでの申請受付、問合せ、書類の受理等は一切対応しておりません。

受付窓口・時間

【受付窓口】
  東京都正規雇用化推進窓口(正規雇用等転換安定化支援助成金担当)
    〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10 ハローワーク5階 (アクセスはこちら
    電話 03-6205-6730(ダイヤルイン)

【受付時間】
  平日の午前8時30分から午後5時15分まで
  

手引き・様式

※申請にあたっては必ず最新版の手引きをご確認の上申請してください。

※平成31年度の申請する場合は下記に掲載されている様式を使用してください。

 (平成30年度の様式は使用出来ません)

各種申請等に必要な書類・様式は、以下からダウンロードできます。

【手引き】平成31年度東京都正規雇用等転換安定化支援助成金申請の手引き(310603) .pdf
【よくある質問】東京都正規雇用等転換安定化支援助成金のよくある質問(310603).pdf

助成金申請の手引きの変更点(6/3)

・p.15「14 注意事項」「(1)申請に関しての注意事項」部分に「※交付申請書は雇用保険適用事業所ごとに作成・提出してください」の文言を追加しました。

・p.17「1 交付申請時に提出する書類」の「No1」の「事業実施計画書兼交付申請書」部分に「※雇用保険適用事業所ごとに作成して下さい。」の文言を追加しました。

・p.26の「様式第1号内訳(第8条関係)」の説明について、上部の吹き出しに「申請書は雇用保険適用事業所ごとに作成して下さい。」の文言を追加しました。

よくある質問の変更点(6/3) ・No9について、赤字部分「なお、雇用保険適用事業所番号が異なる場合は、雇用保険適用事業所番号ごとに交付申請をしてください。」を追記しました。

【様式】
 ● 交付申請時 セルフチェックリスト(交付申請時).pdf / セルフチェックリスト(交付申請時).xlsx
  <共通>
   事業実施計画書兼交付申請書 様式第1号.pdf / 事業実施計画書兼交付申請書 様式第1号.docx
   誓約書 様式第2号.pdf / 誓約書 様式第2号.doc
   支払金口座振替依頼書(新規・変更用).pdf / 支払金口座振替依頼書(新規・変更用).doc
  <提出代行者が申請する場合>
   委任状 様式第10号.pdf / 委任状 様式第10号.docx

 ● 実績報告時  セルフチェックリスト(実績報告時).pdf / セルフチェックリスト(実績報告時).xlsx
  
<共通>
   
実績報告書 様式第6号.pdf / 実績報告書 様式第6号.docx 
   指導育成計画書 様式6号別紙1.pdf / 指導育成計画書 様式第6号別紙1.docx
   メンター選任・指導報告書 様式第6号別紙2.pdf / メンター選任・指導報告書 様式第6号別紙2.docx
  研修実施報告書 様式第6号別紙3.pdf / 研修実施報告書 様式第6号別紙3.docx
  <参考様式>
   申立書 参考様式1 .pdf / 申立書 参考様式1 .docx
   申立書(フリー様式).pdf / 申立書(フリー様式).docx
   指導育成計画書(年間スケジュール表) 参考様式2.pdf / 指導育成計画書(年間スケジュール表) 参考様式2.xlsx

 ● 撤回・変更・中止 セルフチェックリスト(撤回・中止・変更).pdf / セルフチェックリスト(撤回・中止・変更).xlsx
   申請撤回届 様式第5号.pdf / 申請撤回届 様式第5号.doc
   変更報告書 様式第8号.pdf / 変更報告書 様式第8号.doc
   中止承認申請書 様式第9号 .pdf / 中止承認申請書 様式第9号 .doc
 
 
 ※様式の記入例は手引きに記載しています。

※消せるタイプのボールペンは使用しないでください。


参考:国が実施するキャリアアップ助成金(正社員化コース)とは...

国が、有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して助成するもので、有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。

※助成金の支給を受けるためには、都道府県労働局よりキャリアアップ計画の認定を受けるほか、所定の手続が必要となります。

詳細についてはこちら 「厚生労働省」ホームページへのリンク
項目「政策について」>「分野別の政策一覧」>「雇用・労働」>「非正規雇用(有期・パート・派遣労働)」>
「事業主の方へ」>「キャリアアップ助成金」


申請受付・お問い合わせ

 東京都正規雇用化推進窓口(正規雇用等転換安定化支援助成金担当)
  〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10 ハローワーク5階 (アクセスはこちら
  電話 03-6205-6730(ダイヤルイン)
  受付時間 平日の午前8時30分から午後5時15分まで

ページのトップへ