東京ライフ・ワーク・バランス認定企業制度
認定企業とは
東京都では、生活と仕事の調和の実現に向けて、優れた取組を行っている中小企業等を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として表彰し、広くPRすることで、中小企業のさらなる取組を促進しています。
対象企業
都内に本社又は主たる事業所を置き、常時雇用する従業員の数が300人以下の
企業、社団法人、財団法人、NPO法人等
※その他要件は、募集要項をご覧ください。
認定企業の公表等
- 合計13社程度を認定予定
- 認定企業の中から、大賞と優秀賞をさらに選定
- 認定状授与式を開催。認定状の授与や大賞・優秀賞の企業の発表と表彰等を行います。
→R5年度授与式の様子はこちら - 「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京」に出展いただきます。
→EXPOの概要はこちら - 本制度は令和６年度で16回目を数え、これまでに延べ493社が応募し、165社が認定されています。
認定基準
取組ごとに、下記の認定基準に基づき総合的に審査します。
学識経験者および有識者等で構成される「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業審査会」において、厳正かつ公正に審査いたします。
- 社内の課題が明確化されており、目標設定がされていること
- 経営層を含め、社内全体で主体的に推進している取組であること
- 取組が社内に周知されており、利用実績があること
- 従業員の意見を反映できる仕組みがあること
- 企業のアピールポイントで評価できる事項があること
- 他の中小企業の模範となる取組であること
メリット
応募するメリット
- 応募書類作成を通じて貴社の取組について振り返ることができます
- 二次書類審査を通過した企業には、コンサルタントを派遣します。
※各社1回、派遣料無料
※コンサルティングは取組内容のヒアリング調査とあわせ、専門家が実施いたします。
認定のメリット
- 認定マークを自社サイトやパンフレット、名刺などに利用できます
【認定マーク】
- 認定企業の取組内容をまとめたPR動画とリーフレットを都が制作・提供します
- 東京都が企業情報やその取組を東京都公式サイトやSNSに掲載し、周知します
【過去の認定企業の取組はこちらから確認できます】 - 2025年２月開催(予定)の「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京」にて、認定企業のPRを行います。
【開催の様子はこちらから】 - 選定された認定企業の取組を、東京都における各種広報により広く公表します！
- 東京都が行う入札（総合評価方式）において、加点になる場合があります
- 東京都が開催する女性向け合同就職面接会等に優先的に出展することができます
令和６年度募集について ※令和６年度の募集は締め切りました。
募集期間
令和 ６年 ４月 １日（月）から 同年 ５月 27日（月）17時まで
認定までの流れ（スケジュール）
学識経験者及び有識者で構成される「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業審査会」において厳正かつ公正に審査します。
※スケジュールについては変動する可能性がございます。予めご了承ください。
| 流れ ※赤字の箇所についてご対応ください。 | 令和6年度スケジュール |
|---|---|
| 一次申請書 提出 |
提出期限 |
| 一次書類審査（基本事項） | 結果通知 ６月上旬 |
| 二次申請書 提出 | 提出期限 ６月下旬(予定) |
| 二次書類審査（取組内容） | 結果通知 7月下旬 |
| ヒアリング調査 外部専門機関による取組内容のヒアリングを実施 |
調査実施 ８月～９月 |
| 最終審査 | 最終結果通知 10月下旬～11月上旬 |
| 認定企業公表 | 公表 11～12月 |
(★) コンサルティング
二次書類審査を通過した企業に対し、各企業に最も適したアドバイス、提案等を専門家が実施いたします。
コンサルティングは、取組内容のヒアリング調査とあわせ、東京都が委託した企業が実施します。
※ コンサルティングの結果は、後日通知します。
※ コンサルティングの結果は、審査に直接影響するものではありません。
募集要項・チラシ
- 令和６年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業 募集要項（PDF形式／834KB）
- 令和６年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業 募集チラシ（PDF形式／1.24MB）
応募方法
応募書類をご作成いただいたうえ、
東京共同電子申請・届出サービス（下記外部リンク）よりご応募ください。
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/navi/procInfo.do?govCode=13000&procCode=11014213
ID発行等の手続きは不要です。申請状況照会も上記URLから確認できます。
東京共同電子申請・届出サービスとは？
東京都及び都内各区市町村における行政手続きを自宅や職場などの身近な場所からインターネットを通じて行政手続ができるサービスです。
自宅などから受付時間を気にせずいつでも手続きができて便利です。
応募様式 ※令和６年度の募集は締め切りました。
一次書類審査 提出書類（5月27日(月)17時提出期限）
必要書類をダウンロードのうえご作成いただき、
東京共同電子申請・届出サービスにアップロードしてご提出ください。
| 様式等名 | ダウンロード |
|---|---|
|
一次申請書（様式1）必須 ※ 企業の基本情報（事業内容や従業員数）や直近２年間における従業員の労働時間、年休取得日数、育児休業取得率等の実績をご報告いただきます |
Excel形式 |
|
労働関係法令等チェックリスト（様式１別紙）必須 |
Excel形式 （33KB） |
二次書類審査 提出書類 ※一次申請時にご提出いただく必要はございません。
二次書類審査を行うため追加でご提出いただく資料となります。
提出期限や提出方法については、一次書類審査通過された企業に個別にご案内いたします。
| 様式等名 | ダウンロード | |
|---|---|---|
|
二次申請書（様式２-１/２-２）必須 ※貴社・団体の取組内容についてアピールしていただきます。 |
様式2-1 記入例 |
|
| 従業員(又は労働組内等)の意見書（様式２別紙）必須 |
Word形式 |
|
| その他の提出書類 ①取組内容が分かる社内資料(研修資料、社内アンケート等) ②次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画や女性活躍推進法における女性の活躍推進に向けた行動計画 ③過去に貴社の取組が本事業以外で表彰を受けたことがある場合には、そのことが分かる資料 等 |
任意様式 |
|
ヒアリング調査 提出書類
ヒアリングにあたりご作成いただく書類がございます。
二次書類審査通過後、ご案内いたします。
過去の認定企業
◎これまでに認定された企業の概要はこちら
◎過去の認定企業に対するアンケート結果はこちら
◎認定企業意見交換会の様子はこちら
- 東京ライフ・ワーク・バランス認定企業（平成28年度～）
令和５年度 令和４年度 令和３年度 令和２年度※
令和元年度 平成30年度 平成29年度 平成28年度 - 東京ワークライフバランス認定企業（平成20年度～）
平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度
平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度
※令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、認定企業の募集を休止しました。
お役立ち情報
■働き方改革促進事業（東京都）
https://tokyohatarakikata.metro.tokyo.lg.jp/（外部リンク）
■働き方改革等に関する助成金のご案内（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/subsidy.html（外部リンク）
■TOKYOパパ育業促進企業（東京都）
男性従業員の育児休業取得率を一定割合達成し、今後も継続して男性の育児休業を促進する企業を、「TOKYOパパ育業促進企業」（以下「登録企業」という。）として登録し、達成率に応じた「TOKYOパパ育業促進企業登録マーク」を付与します。
https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/danseiikukyu/touroku/（外部リンク）
PDFファイルをご覧になるには下記のソフトが必要です。
必要に応じてダウンロードしてください。
お問い合わせ先東京都産業労働局 雇用就業部 |