人材育成の支援
令和4年度DXリスキリング助成金(中小企業人材スキルアップ支援事業)
お知らせ
R4.5.17 令和4年度の募集について掲載をしました。
※東京都が指定している教育機関等はございません。
※交付決定通知は、申請期間締め切り日の翌月10日以降に発送いたします。
R4.6.10 募集要項の改正を行いました。
助成対象となる訓練の要件である訓練時間が20時間以上について、複数講座の
組み合わせも可としました。
助成金概要 ※申請の詳細はページ下部の募集要項を必ずお読みください。
都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する職業訓練(専門的な知識・技能の習得と向上、又は資格を取得するための訓練)に、従業員を派遣又はeラーニング等を利用した際に係る経費を助成します。
申請できる者
中小企業もしくは個人事業主
次の表の資本金の額又は常用労働者数のいずれか一方(又は双方)に該当するものをいいます。
ただし、みなし大企業を除きます。
業種分類 | 資本金の額または出資の額 | 常時使用する従業員数 |
小売業・飲食店 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
上記以外の産業 | 3億円以下 | 300人以下 |
※業種分類については、募集要項の1ページ及び15~16ページをご確認ください。
申請要件
- 都内に本社又は事業所(支店・営業所等)の登記があること
- 訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
- 助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと 等
助成対象となる訓練の要件
- 中小企業が民間の教育機関が提供するDXに関する訓練に従業員を派遣又はeラーニング等により実施するもの
※同時かつ双方向で実施される、オンライン会議システムを使用した訓練も含まれます。 - DXに関する専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする訓練又は資格の取得をするための訓練であること
- 訓練時間が20時間以上であること(複数講座の組み合わせも可)
- 教育機関等の受講案内と受講に係る経費(受講料等)が、ホームページやパンフレット等で一般に公開されており、1講座及び受講者1人あたりの講座期間(時間)、受講料があらかじめ定められていること
- 助成対象事業者が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
- 助成対象期間の初日以降に開始し、助成対象期間内に終了した訓練であること
助成対象受講者
- 中小企業が雇用する従業員
- 常時勤務する事業所の所在地が都内である者
※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません - 訓練時間の8割以上を出席した者
助成対象経費
- 受講料 ※消費税は対象外です。税抜価格が助成対象経費となります。
教育機関等が提供する価格(料金表)を公表しており、1講座あたりの対象期間、受講料が定められているもの(単講座) - 教科書代、教材費
- eラーニング実施に係るID 登録料、管理料
助成額及び助成限度額
助成金の額及び助成度額は次のとおりです。
助成額 | 上限額 |
助成対象経費の3分の2 | 64万円 |
※ただし、申請は1事業者1回のみ
申請の流れ
※オレンジ色の部分が申請者に行っていただく手続きです。
※助成金の支給額は、訓練後に提出された実績報告書の審査の後に確定します。
交付決定額が支給額ではありません。
申請期間
申請は以下の助成対象期間に応じて、5回受け付けます。(郵送のみ)
送付先
申請については、下記にて郵送のみ受け付けます。
〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1
産業労働局雇用就業部能力開発課 認定訓練担当 宛
DXリスキリング助成金 募集要項
申請の詳細については、下記募集要項を必ずご確認ください。
よくある質問につきましては下記Q&Aにまとめておりますので、ご確認ください。
PDFファイルをご覧になるには下記のソフトが必要です。必要に応じてダウンロードしてください。
>>Adobe Acrobat Reader ダウンロードサイト
申請書類ダウンロード
※提出書類一覧については、募集要項の11ページ~14ページをご確認ください。
No | 交付申請時 | 実績報告時 | 記入例 |
1 | ー | ||
2 | |||
3 | |||
4 | |||
5 |
ー |
誓約書(記入例) | |
6 | ー | 支払金口座振替依頼書(記入例) |
※助成金の振込口座は、全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)を利用している金融機関に限ります。
振込可能な金融機関は、こちらでご確認ください。
※助成金の支給は、提出期限締切後、おおむね3か月かかります。
早く実績報告書をご提出いただいた場合も上記と同様ですので、予めご了承ください。
その他の書類
No |
書類名 |
記入例 | 提出する事由 |
1 | 交付申請取下げ届出書(記入例) |
【交付決定前】 申請を取下げる場合 |
|
2 | 変更等承認申請書(記入例) |
【交付決定後】 申請内容の変更があった場合 |
|
3 | 委任状(記入例) |
【交付申請時】 代理人が申請する場合 |
|
4 | ー |
【交付申請時】 組織図を作成する際の参考としてご活用ください。 |
|
5 | 受講証明書(記入例) |
【実績報告時】 教育機関等が独自に発行している書式がない場合、参考としてご活用ください。 |
交付申請等に関するご相談がありましたら、下記にて承ります。
お問い合わせ先 |
---|
東京都産業労働局 雇用就業部 |