まえがき　

　昭和61年に施行された男女雇用機会均等法は、平成18年に労働者に対する性別を理由とする差別を禁止するなど、大幅な改正が行われました。平成28年の改正では、妊娠・出産等に関するハラスメントについても防止措置を講じることが事業主に義務付けられました。さらに、令和２年４月から改正女性活躍推進法が順次施行されるなど、雇用分野における均等な機会と待遇の確保が図られています。

　また、平成22年に施行された改正労働基準法及び、平成31年４月から順次施行されている働き方改革関連法、令和６年３月に改正法案が国会に提出された育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法など、仕事と生活の両立支援策に関する法整備が進み、企業等における労働者の働き方の見直しが進んできています。少子高齢社会において活力ある社会を実現していくためには、女性の就業継続と能力発揮が図られるとともに、公正な処遇と家庭と仕事の両立が可能な就業環境の整備が極めて重要です。

　男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の法制度は、企業における働きやすい職場環境整備への柱となり、また前提となるものです。労使ともにこうした法制度についての知識を深め、その趣旨を理解することが求められています。

　この小冊子は、労働者が働きやすい職場づくりの一助となるよう、各種労働法について指針・通達等も盛り込み、主要判例等を交えながら詳しく解説したものです。働く女性はもとより男性や労働組合、事業主の皆様にもご活用いただければ幸いです。

令和６年６月　東京都産業労働局

冊子版

　本冊子は都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎３階南側）で販売しています。
　価格：223円＋税
　（在庫状況については、直接都民情報ルーム (03-5388-2276) へご確認ください。）

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