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家事サービスを活用した両立支援事業

家事サービスを活用した両立支援推進事業

 東京都では、家事サービスの活用が家庭生活と仕事の両立支援に有効な方法であることから、その導入を促すため「家事サービスを活用した両立支援推進事業を」を開始します。


 中小企業等が、雇用する従業員の家庭生活と仕事の両立を図るため、家事サービスを活用した両立支援に必要な取組を行った場合に、助成金50万円を助成します。また、家事サービスの利用にかかる経費を最大100万円助成します。

1 主な助成要件

(1)都内中小企業等であること
  中小企業等とは、常時雇用する労働者の数が300人以下の会社及び一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等を指します。

(2)過去5年間に重大な法令違反等がないこと。

(3)都税の未納付がないこと。

(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。

(5)暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下同じ。)第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。

(6)目的とする事業に家事サービス業(日本標準産業分類における小分類792)が含まれていないこと。

(7)労働関係法令について、次の各号を満たしていること。
 ① 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額を上回っていること。
 ② 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。
 ③ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定(36協定)」を締結し、全労働者に対し、協定で定める上限時間を超える時間外労働をさせていないこと。
 ④ みなし労働時間制(事業場外労働のみなし労働時間制、裁量労働制)において、労使協定又は労使の合意で定めた時間が法定労働時間を超える場合、その時間が月80時間以下であること。
 ⑤ 申請日を起点として過去6か月の時間外労働の平均が月80時間を超える労働者がいないこと。
 ⑥ その他賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。

2 助成内容


 (1)企業の取組に対する助成 50万円(定額)
   以下の①から⑥まで取り組むことで助成対象となります。

必要な取組

取組内容説明

① 家事サービス利用調査

家事サービス利用者となる従業員の声を聞き実効性のある支援とするためのニーズ調査等

② 事業計画

家事サービスの支援内容(利用計画者数、利用計画回数、定期・スポット利用計画、優先枠等)の調整や両立支援策としての効果について整理

③ 社内周知

①の「家事サービス利用調査」及び②の「事業計画」の取組について従業員に周知

④ 家事サービスの利用

②の「事業計画」に沿って企業が家事サービス事業者と契約を結び従業員が家事サービスを利用

⑤ 利用状況のまとめ

利用希望内容、申請状況、利用状況、利用従業員の声、企業の声、両立支援に向けた課題等について集約

⑥ 取組成果の発信

①の「家事サービス利用調査」、②の「事業計画」、③の「社内周知」、④の「家事サービスの利用」及び⑤の「利用状況のまとめ」について、ホームページやチラシ等により取組状況を発信


 (2)家事サービスの利用に対する助成

サービス利用料

助成額

0~100万円未満

助成なし

100万円以上~200万円未満

50万円

200万円以上

100万円

 ※(1)をすべて取り組んでいることが必要です。

3 申請期間


  平成29年5月25日(木)~平成29年7月7日(金)

4 事業の流れ


  事業の流れはこちらをご覧ください。

5 公募に関するご案内

  助成金の申請を希望される場合には、申請期間内に次の書類を準備しご提出ください。
  

  詳細は 公募要項(PDF形式:555KB)をご覧ください。

   【応募書類】
    (1)事業計画書 [Word] [PDF]
    (2)誓約書 [Word] [PDF]
   【補足資料】 
    (1)会社案内または会社概要
    (2)商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
    (3)法人都民税・法人事業税の納税証明書または法人都民税・法人事業税の領収書
    (4)就業規則

    ※ 実施事業者決定後には、印鑑登録証明書等の書類を別途ご提出いただきます。

6 過去の利用企業の声

 ① 夕食の支度をすべき時間に家事サービスを利用したことで、急ぎの業務をこなすことが出来て効果的でした。

 ② 通勤時間の長い従業員がフルタイムで働く際に、このような家事サービスを受けられると、勤務意欲向上につながることが分かりました。

 ③ 家事サービスの制度があると、優秀な人材を採用する際にも、企業アピールポイントになると感じました。

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用平等推進担当
電話:03-5320-4649