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東京都中小企業障害者雇用支援助成金

東京都中小企業障害者雇用支援助成金~障害者の雇用継続を支援いたします~

東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。
国の特定求職者雇用開発助成金(特開金)又は発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金(発難金)の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。

助成要件

  • 障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金(特開金)または発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金(発難金)の支給を受け、平成20年3月31日(発難金については平成27年3月31日)から平成34年3月30日までの間に助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主。
  • 中小企業であること(特例子会社を除く)。
    ※特開金または発難金の支給決定通知書の企業規模欄に「中小企業」と記載されている事業主。
  • 当該障害者が東京都内の事業所に勤務していること。
  • 障害者の雇用管理をより適正なものとするため、相談員の巡回訪問・相談を受けること。
  • 雇用している障害者が就労継続支援A型事業所の利用者でないこと。
  • 労働関係法令の違反、障害者に対する虐待行為、その他重大な法令違反等をしていないこと。

助成内容

   6か月毎にまとめて支給します。助成対象期間は最長2年間です。

重度身体障害者、重度知的障害者、
身体障害者のうち45歳以上の者、
知的障害者のうち45歳以上の者、精神障害者
一人当たり
月額3万円(定額)
上記以外の障害者 一人当たり
月額1万5千円(定額)

※重度障害者等であっても、短時間労働者の場合は月額1万5千円となります。

申請方法

支給要件に該当する事業主の方は、特開金もしくは発難金の助成対象期間満了前または満了後おおむね4か月以内に、「継続雇用計画書」を作成のうえ、参考資料として特開金または発難金の「支給決定通知書」(どの期でも可)の写しを添付し、下記担当まで郵送または持参でご提出ください。

【担 当】
東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎31階北側
電話:03-5321-1111  内線:37-725

様式は、ここからダウンロードできます。

  • 継続雇用計画書(様式第1号)      Word(40KB)  記入例PDF(151KB)
  • 支給申請書(様式第2号)         Word(55KB)  記入例PDF(324KB)
  • 誓約書(様式第2号-2)          Word(22KB)  記入例PDF(168KB)
  • 実績報告書(様式第5号)         Word(54KB)  記入例PDF(301KB)
  • 助成事業者の変更報告書(様式第7号)Word(31KB)
  • 雇用継続の念書の見本          Word(30KB)  記入例PDF(104KB)
  • 【参考】東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱 PDF(290KB)

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
就業推進課 障害者雇用促進担当
電話:03-5320-4663