会計年度任用職員（産業人材育成支援員）の募集の概要

１　職名
　　産業人材育成支援員（地方公務員法に基づき任用される会計年度任用職員）

２　職務内容
（１）都立職業能力開発センター人材育成奨励金（以下、「奨励金」という。）に関する周知、相談、情報提供及び情報管理等
（２）奨励金の交付申請書・実績報告書の受付、申請内容・実績報告内容の確認・審査、事業主への通知、奨励金の支払いに関する業務、書類作成・管理等
（３）都立職業能力開発センター受託生訓練（※）に関する周知、相談、情報提供及び情報管理等
（４）受託生訓練および奨励金に係る訓練実施校との連絡調整
（５）その他、中小企業の人材育成・確保の支援に係わる職務を行うこと。
※事業主等から委託を受けて実施する職業訓練

３　応募要件
（１） 公共職業訓練及び中小企業の人材育成・確保の支援について一定の知識のある方
（２） 企業の労務管理に関する業務経験がある方
（３） 企業への周知、企業からの相談対応（窓口・電話等）及び関係機関との折衝・調整等、業務の円滑な遂行に向け、必要な能力・資質を有する方
（４） ワード、エクセル等を使用したデータ入力・資料作成が支障なく行える方

４　勤務予定場所及び募集人員

５　任用期間
令和６年６月１日から令和７年３月３１日まで
（事業が同様の規模で継続され、勤務成績が良好な場合には、最大４回まで公募によらない再度任用の可能性あり。なお、期間を定めた任用であり、令和７年４月１日以降の任用を保障するものではありません。）

６　勤務日数
原則として月１６日勤務

７　勤務時間
午前８時３０分から午後５時１５分まで　または　午前９時から午後５時４５分まで

８　休暇等
（有給）
　年次有給休暇、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、出産支援休暇、
　育児参加休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇

（無給）
　妊娠症状対応休暇、育児時間、子どもの看護休暇、生理休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間
　育児休業、部分休業

　※　一定の要件を満たす場合、上記休暇等を付与

９　報酬
月額１９６，５００円（常勤職員の給与改定等に準じて改定される場合があります。
※支給日は原則として毎月１５日。一定の要件を満たす場合、期末手当、勤勉手当を支給する。

10　通勤費
規定により、交通費相当額を支給する（上限55,000円/月）。

11　申込方法
会計年度任用職員申込書（別紙第１号様式）及び職務経歴書を下記担当まで提出(郵送・持込・電子メール)
【令和６年４月１９日（金）午後５時必着】

※１　会計年度任用職員申込書（別紙第１号様式）上部の「職名」欄に「産業人材育成支援員」と記載してください。
※２　応募書類は返却いたしません（責任廃棄）。
※３　書類選考後、面接を行います。
※４　結果は、合否に関わらず後日連絡いたします。
※５　職務経歴書または送付状にメールアドレスを記載してください。
※６　応募書類を電子メールで提出する際は、件名に「会計年度任用職員の応募」と記載してください。
※７　勤務地の希望がある場合には、申込書「志望動機」欄に記載してください。

12　その他
任用の都度、原則１月は条件付採用となります。

担当　
東京都産業労働局雇用就業部調整課　花岡・内田　　　　
〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1東京都庁第一本庁舎21階北側
Ｔel　03-5320-4702　　
メールアドレス　S0000443@section.metro.tokyo.jp